有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び連結子会社名
① 連結子会社数 6社
主要な連結子会社の名称
㈱ニューオータニ九州
エイチアールティーニューオータニ㈱
The New Otani America,Inc.
㈱オータニプランニング
㈱エイチエスケイニューオータニ
エヌアールイーハピネス㈱
なお、前連結会計年度において連結子会社であったHotel Kaimana,Inc.については、清算結了したため、連結の範囲から除いている。
(2)開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載している。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した会社数
関連会社 4社
(2)持分法を適用した会社名
関連会社
日ノ丸観光㈱
㈱テーオーシー
㈱大谷工業
㈱テーオーリネンサプライ
(3)持分法を適用していない関連会社
㈱エフオーデーについては、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちThe New Otani America,Inc.の決算日は、12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
金利スワップにつき特例処理を採用しているため時価評価を行っていない。
③ 棚卸資産
a 貯蔵品
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主に定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 20～65年
建物附属設備 6～20年
その他 3～65年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については財務内容評価法により、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上している。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づき期末要支給額の100%を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① ホテル事業
当社及び連結子会社は、宿泊・レストラン・宴会及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。取引の対価は、サービスを提供した時点から概ね一ヶ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていない。
なお、当社グループのポイント制度において、当該ポイントの付与が重要な権利を顧客に提供する場合には履行義務として認識し、収益から控除している。
② 貸店舗事業
当社及び連結子会社は、ホテル内の施設等の賃貸を行っており、賃貸借期間に対応する賃借料を収益として認識している。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産・負債・収益及び費用は、当該子会社の期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引)
・ヘッジ対象
借入金
③ ヘッジ方針
借入金の変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであり、市場の実勢金利に合わせるという目的の範囲で行う方針である。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略している。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引は信用リスクと市場リスクを有しているが、信用リスクについては取引相手として信用度の高い金融機関に限定し、市場リスクについては目的をヘッジ取引に限定することにより、リスクの回避を行っている。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。