有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	146,308	145,477
無形固定資産	232	229
減損損失	204	186

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)見積りの算出方法
当社グループは、各事業所(ホテル)を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各事業所の固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損の要否を判定している。
当連結会計年度においては、資産または資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなっていることにより、減損の兆候が発生している。
固定資産の減損の要否については、各事業所の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が当該事業所の固定資産の帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上している。
(2)主要な仮定
回収可能価額の算定に当たっては、資産または資産グループの使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値である使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を回収可能価額としている。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定している。将来キャッシュ・フローの見積りは経営者の承認を得た各事業所の将来の収支予測に基づいている。これらの仮定は将来の不確実な経済状況や市場動向等の影響を受け、翌連結会計年度以降の減損損失の見積りに重要な影響を与える可能性がある。
また、新型コロナウイルス感染症に関しては、明らかな回復傾向にあるものの、なお不確実な要素があり、その影響についての将来の予測は困難なところではあるが、翌連結会計年度以降、需要は段階的に回復していくと仮定して、会計上の見積りを行っている。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、世界情勢の不安定化に伴う原材料費及び光熱費等の上昇や、新型コロナウイルス感染症の今後の動向等の見積りには高い不確実性を伴うため、当該影響が想定以上に深刻化した場合など、将来の収支予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度以降の減損損失の見積りに影響を及ぼす可能性がある。