当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(注)平成27年6月1日付で、普通株式5株を1株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)を算定
しております。

2016/02/25 15:06

#2 業績等の概要

一方で、経費面におきましては、原材料の価格上昇や客室稼働率上昇による光熱水費の増加はありましたが、継続した経費削減及び効率的な経営に努め、収益の確保に邁進いたしました結果、黒字回復を果たすことが出来ました。
当事業年度の売上高は5,464,417千円(前事業年度比11.1%増)、営業利益は48,053千円(前事業年度は315,553千円の営業損失)、経常利益は45,429千円(前事業年度は315,377千円の経常損失)、当期純利益は74,248千円(前事業年度は253,483千円の当期純損失)となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。

2016/02/25 15:06

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年11月30日)	当事業年度(平成27年11月30日)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	税引前当期純損失を計上してい	1.9%
住民税均等割等	るため、記載しておりません。	2.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。

2016/02/25 15:06

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における純資産の部の残高は8,012,724千円(同7,931,837千円)となり、80,886千円増加しました。
純資産増加の主な要因は、当期純利益の計上によるものであります。
(2)経営成績の分析

2016/02/25 15:06

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)	当事業年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)
1株当たり純資産額	6,831.83円	6,902.89円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△218.28円	63.96円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 平成27年6月1日付で、普通株式5株を1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。

2016/02/25 15:06