有価証券報告書-第138期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	291,203千円	289,462千円
未払事業所税	5,594千円	5,095千円
未払賞与	7,609千円	12,245千円
未払事業税	-千円	6,716千円
減損損失	5,015千円	6,110千円
役員退職慰労引当金	54,271千円	50,646千円
繰越欠損金	116,799千円	-千円
その他	2,423千円	2,523千円
繰延税金資産小計	482,916千円	372,800千円
評価性引当額	△57,236千円	△52,178千円
繰延税金資産合計	425,680千円	320,621千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△273,520千円	△184,800千円
その他有価証券評価差額金	△9,355千円	-千円
未収事業税	△1,492千円	-千円
繰延税金負債合計	△284,368千円	△184,800千円
繰延税金資産の純額	141,311千円	135,821千円

上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	194,465千円	175,893千円
評価性引当額	△194,465千円	△175,893千円
再評価に係る繰延税金資産合計	- 千円	- 千円
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△586,351千円	△530,351千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△586,351千円	△530,351千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	税引前当期純損失を計上してい	1.9%
住民税均等割等	るため、記載しておりません。	2.7%
役員退職慰労引当金繰入額		0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		9.6%
復興特別法人税分の税率差異		-%
その他		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		50.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,347千円、再評価に係る繰延税負債が55,999千円、その他有価証券評価差額金が129千円それぞれ減少し、買換資産圧縮積立金が21,081千円、土地再評価差額金が55,999千円、法人税等調整額が14,217千円ぞれぞれ増加しております。