訂正有価証券報告書-第144期(2020/12/01-2021/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年11月30日)	当事業年度 (2021年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与	3,419千円	4,379千円
未払事業所税	4,771千円	5,207千円
長期未払金	7,374千円	8,194千円
退職給付引当金	274,486千円	302,294千円
減損損失	990,538千円	997,162千円
税務上の繰越欠損金(注)	760,079千円	163,267千円
その他	16,419千円	17,025千円
繰延税金資産小計	2,057,090千円	1,497,531千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△760,079千円	△163,267千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,297,010千円	△1,334,263千円
評価性引当額	△2,057,090千円	△1,497,531千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-千円	△1,456千円
繰延税金負債合計	-千円	△1,456千円
繰延税金資産の純額	-千円	△1,456千円

上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前事業年度 (2020年11月30日)	当事業年度 (2021年11月30日)
土地の再評価に係る繰延税金資産	137,411千円	152,679千円
評価性引当額	△137,411千円	△152,679千円
土地の再評価に係る繰延税金負債	△503,998千円	△55,018千円
土地の再評価に係る繰延税金負債の純額	△503,998千円	△55,018千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	―	―	―	―	―	760,079	760,079
評価性引当額	―	―	―	―	―	△760,079	△760,079
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	―	―	―	―	―	163,267	163,267
評価性引当額	―	―	―	―	―	△163,267	△163,267
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年11月30日)	当事業年度 (2021年11月30日)
法定実効税率		34.0%
(調整)
住民税均等割	税引前当期純損失を計上している	0.3%
評価性引当額の増減	ため、記載しておりません。	△64.5%
税率変更による影響		△20.5%
その他(調整)		△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△52.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2021年9月21日付で資本金の額を100,000千円に減少したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.6%から34.0%に変更しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は149,753千円増加しておりますが、その全額を評価性引当額としております。