有価証券報告書-第141期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年11月30日)	当事業年度 (2018年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与	6,583千円	12,800千円
未払事業税	10,114千円	-千円
未払事業所税	4,916千円	4,905千円
長期未払金	-千円	10,137千円
退職給付引当金	304,194千円	256,634千円
役員退職慰労引当金	41,616千円	-千円
減損損失	1,086,249千円	1,025,470千円
繰越欠損金	236,709千円	385,103千円
その他	21,905千円	24,299千円
繰延税金資産小計	1,712,289千円	1,719,351千円
評価性引当額	△1,712,289千円	△1,719,351千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債	-千円	-千円
繰延税金負債合計	-千円	-千円
繰延税金資産の純額	-千円	-千円

上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前事業年度 (2017年11月30日)	当事業年度 (2018年11月30日)
土地の再評価に係る繰延税金資産	137,411千円	137,411千円
評価性引当額	△137,411千円	△137,411千円
土地の再評価に係る繰延税金負債	△503,998千円	△503,998千円
土地の再評価に係る繰延税金負債の純額	△503,998千円	△503,998千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。