有価証券報告書-第139期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与	12,245千円	9,024千円
未払事業税	6,716千円	1,120千円
未払事業所税	5,095千円	4,871千円
退職給付引当金	289,462千円	295,110千円
役員退職慰労引当金	50,646千円	44,944千円
減損損失	6,110千円	66,370千円
繰越欠損金	-千円	283,562千円
その他	2,523千円	24,976千円
繰延税金資産小計	372,800千円	729,980千円
評価性引当額	△52,178千円	△249,780千円
繰延税金資産合計	320,621千円	480,199千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△184,800千円	△178,604千円
繰延税金負債合計	△184,800千円	△178,604千円
繰延税金資産の純額	135,821千円	301,594千円

上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
土地の再評価に係る繰延税金資産	175,893千円	137,411千円
評価性引当額	△175,893千円	△137,411千円
土地の再評価に係る繰延税金負債	△530,351千円	△503,998千円
土地の再評価に係る繰延税金負債の純額	△530,351千円	△503,998千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%	税引前当期純損失を計上してい
住民税均等割等	2.7%	るため、記載しておりません。
役員退職慰労引当金繰入額	0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.6%
復興特別法人税分の税率差異	-%
その他	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月1日から平成30年11月30日までのものは30.8%、平成30年12月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)が15,930千円、再評価に係る繰延税金負債が26,352千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15,930千円、買換資産圧縮積立金が8,118千円、土地再評価差額金が26,352千円それぞれ増加しております。