有価証券報告書-第142期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)	当事業年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与	12,800千円	5,958千円
未払事業税	-千円	3,873千円
未払事業所税	4,905千円	4,831千円
長期未払金	10,137千円	7,466千円
退職給付引当金	256,634千円	264,776千円
減損損失	1,025,470千円	973,967千円
税務上の繰越欠損金(注)	385,103千円	444,959千円
その他	24,299千円	26,796千円
繰延税金資産小計	1,719,351千円	1,732,628千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-千円	△444,959千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円	△1,287,669千円
評価性引当額	△1,719,351千円	△1,732,628千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債	-千円	-千円
繰延税金負債合計	-千円	-千円
繰延税金資産の純額	-千円	-千円

上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前事業年度 (2018年11月30日)	当事業年度 (2019年11月30日)
土地の再評価に係る繰延税金資産	137,411千円	137,411千円
評価性引当額	△137,411千円	△137,411千円
土地の再評価に係る繰延税金負債	△503,998千円	△503,998千円
土地の再評価に係る繰延税金負債の純額	△503,998千円	△503,998千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	―	―	―	―	―	444,959	444,959
評価性引当額	―	―	―	―	―	△444,959	△444,959
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度から適用し、税効果会計関係注記を変更しています。
税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。