訂正有価証券報告書-第146期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)	当事業年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与	6,280千円	8,813千円
未払事業所税	5,259千円	5,326千円
長期未払金	4,454千円	4,454千円
退職給付引当金	293,463千円	301,239千円
減損損失	933,289千円	876,158千円
税務上の繰越欠損金(注)	358,991千円	319,194千円
その他	14,965千円	14,435千円
繰延税金資産小計	1,616,703千円	1,529,622千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△358,991千円	△284,429千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,257,711千円	△1,105,158千円
評価性引当額	△1,616,703千円	△1,389,587千円
繰延税金資産合計	-千円	140,034千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,676千円	△7,685千円
繰延税金負債合計	△3,676千円	△7,685千円
繰延税金資産の純額	△3,676千円	132,349千円

上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前事業年度 (2022年11月30日)	当事業年度 (2023年11月30日)
土地の再評価に係る繰延税金資産	152,679千円	152,679千円
評価性引当額	△152,679千円	△152,679千円
土地の再評価に係る繰延税金負債	△55,018千円	△55,018千円
土地の再評価に係る繰延税金負債の純額	△55,018千円	△55,018千円

(注)1.評価性引当額が227,115千円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少額74,562千円及び減損損失に係る評価性引当額の減少額112,777千円によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	―	―	―	―	―	358,991	358,991
評価性引当額	―	―	―	―	―	△358,991	△358,991
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	―	―	―	―	―	319,194	319,194
評価性引当額	―	―	―	―	―	△284,429	△284,429
繰延税金資産	―	―	―	―	―	34,765	34,765

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金319,194千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産34,765千円を計上しております。当該繰延税金資産34,765千円は税務上の繰越欠損金の残高319,194千円の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)	当事業年度 (2023年11月30日)
法定実効税率		34.0%
(調整)
住民税均等割	税引前当期純損失を計上している	1.0%
評価性引当額の増減	ため、記載しておりません。	△88.8%
その他(調整)		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△53.8%