有価証券報告書-第137期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	286,051千円	291,203千円
未払事業所税	5,974千円	5,594千円
未払賞与	9,579千円	7,609千円
未払事業税	7,254千円	-千円
減損損失	5,015千円	5,015千円
役員退職慰労引当金	50,214千円	54,271千円
繰越欠損金	-千円	116,799千円
その他	3,445千円	2,423千円
繰延税金資産小計	367,535千円	482,916千円
評価性引当額	△55,230千円	△57,236千円
繰延税金資産合計	312,305千円	425,680 千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△290,496千円	△273,520千円
その他有価証券評価差額金	△4,935千円	△9,355千円
未収事業税	-千円	△1,492千円
繰延税金負債合計	△295,431千円	△284,368千円
繰延税金資産の純額	16,873千円	141,311千円

上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	194,465千円	194,465千円
評価性引当額	△194,465千円	△194,465千円
再評価に係る繰延税金資産合計	-千円	- 千円
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△586,351千円	△586,351千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△586,351千円	△586,351千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	税引前当期純損失を計上してい
住民税均等割等	2.1%	るため、記載しておりません。
役員退職慰労引当金繰入額	2.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%
復興特別法人税分の税率差異	1.7%
その他	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。