有価証券報告書-第148期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)	当事業年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与	9,041千円	12,070千円
未払事業所税	5,280千円	5,440千円
長期未払金	4,454千円	4,532千円
退職給付引当金	288,502千円	287,944千円
減損損失	820,511千円	783,720千円
税務上の繰越欠損金(注)1	219,174千円	222,498千円
その他	16,635千円	13,697千円
繰延税金資産小計	1,363,599千円	1,329,903千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△219,174千円	△222,498千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,079,657千円	△1,030,195千円
評価性引当額	△1,298,831千円	△1,252,694千円
繰延税金資産合計	64,768千円	77,209千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,535千円	△21,065千円
繰延税金負債合計	△12,535千円	△21,065千円
繰延税金資産の純額	52,232千円	56,143千円

上記の他、土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前事業年度 (2024年11月30日)	当事業年度 (2025年11月30日)
土地の再評価に係る繰延税金資産	152,679千円	156,496千円
評価性引当額	△152,679千円	△156,496千円
土地の再評価に係る繰延税金負債	―千円	―千円
土地の再評価に係る繰延税金負債の純額	―千円	―千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	―	―	―	―	―	219,174	219,174
評価性引当額	―	―	―	―	―	△219,174	△219,174
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	―	―	―	―	―	222,498	222,498
評価性引当額	―	―	―	―	―	△222,498	△222,498
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)	当事業年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	34.0%	34.0%
(調整)
住民税均等割	0.8%	1.3%
評価性引当額の増減	△27.8%	△24.1%
税率変更による影響	-	△16.0%
その他(調整)	0.0%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.0%	△5.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年12月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.0%から2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.9%となります。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産及び土地の再評価に係る繰延税金資産の金額は、それぞれ30,553千円、3,816千円増加しておりますが、その全額を評価性引当額としております。また、繰延税金負債の金額は513千円増加し、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。