有価証券報告書-第145期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)	当事業年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
未払賞与	4,379千円	6,280千円
未払事業所税	5,207千円	5,259千円
長期未払金	8,194千円	4,454千円
退職給付引当金	302,294千円	293,463千円
減損損失	997,162千円	933,289千円
税務上の繰越欠損金(注)	163,267千円	358,991千円
その他	17,025千円	14,965千円
繰延税金資産小計	1,497,531千円	1,616,703千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△163,267千円	△358,991千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,334,263千円	△1,257,711千円
評価性引当額	△1,497,531千円	△1,616,703千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,456千円	△3,676千円
繰延税金負債合計	△1,456千円	△3,676千円
繰延税金資産の純額	△1,456千円	△3,676千円

上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前事業年度 (2021年11月30日)	当事業年度 (2022年11月30日)
土地の再評価に係る繰延税金資産	152,679千円	152,679千円
評価性引当額	△152,679千円	△152,679千円
土地の再評価に係る繰延税金負債	△55,018千円	△55,018千円
土地の再評価に係る繰延税金負債の純額	△55,018千円	△55,018千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	―	―	―	―	―	163,267	163,267
評価性引当額	―	―	―	―	―	△163,267	△163,267
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	―	―	―	―	―	358,991	358,991
評価性引当額	―	―	―	―	―	△358,991	△358,991
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)	当事業年度 (2022年11月30日)
法定実効税率	34.0%
(調整)
住民税均等割	0.3%	税引前当期純損失を計上している
評価性引当額の増減	△64.5%	ため、記載しておりません。
税率変更による影響	△20.5%
その他(調整)	△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△52.1%