固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/02/23 13:08

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～65年
建物附属設備 8～18年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/02/23 13:08

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳

	前事業年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当事業年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
建物	-千円	11,668千円
建物附属設備	-千円	4,589千円
構築物	-千円	0千円
車両運搬具	-千円	13千円
工具、器具及び備品	0千円	3,468千円
撤去費用	-千円	179,297千円
合計	0千円	199,036千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/02/23 13:08

#5 減損損失に関する注記

営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,888千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物4,603千円、建物附属設備215千円及び工具、器具及び備品69千円であります。
なお、当該資産グループの固定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。
当事業年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
当事業年度末における資産の部の残高は12,499,263千円(前事業年度末12,272,531千円)となり、226,732千円増加しました。うち流動資産は1,423,254千円(同2,742,844千円)と1,319,590千円減少し、固定資産は11,076,009千円(同9,529,686千円)と1,546,322千円増加しました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少によるものであり、固定資産増加の主な要因は、本館大規模改修第二期工事による有形固定資産の取得によるものであります。

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