有価証券報告書-第139期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

※2 減損損失
前事業年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
横浜市西区	店舗	建物、建物附属設備、工具、器具及び備品

当社は、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位によって資産のグルーピングを行っており、重要な処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,888千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物4,603千円、建物附属設備215千円及び工具、器具及び備品69千円であります。
なお、当該資産グループの固定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。
当事業年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
横浜市中区	賃貸用資産	土地
横浜市西区	遊休資産	土地
横浜市西区	店舗	工具、器具及び備品

当社は、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位によって資産のグルーピングを行っており、重要な処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(351,437千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地349,112千円、工具、器具及び備品2,324千円であります。
なお、当該資産グループの固定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、賃貸用資産及び遊休資産については、不動産鑑定評価額により評価し、店舗については、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。