有価証券報告書-第143期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)
※4 減損損失
前事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っており、重要な処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、予定していたタワー館全客室改装工事を延期したことにより、具体的な工事計画の見込みのないデザイン設計料等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,344千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建設仮勘定13,344千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、将来の使用が見込まれないことから、ゼロとして評価しております。
当事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っており、重要な処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ホテル事業は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(200,748千円)として特別損失に計上しています。その内訳は、建物118,520千円、建物附属設備47,059千円、工具、器具及び備品8,714千円、建設仮勘定26,452千円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく、鑑定評価額を使用しております。
処分予定資産は、売却方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(土地29,770千円)として特別損失に計上しています。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく、鑑定評価額を使用しております。
前事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 横浜市中区 | ホテル事業 | 建設仮勘定 |
当社は、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っており、重要な処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、予定していたタワー館全客室改装工事を延期したことにより、具体的な工事計画の見込みのないデザイン設計料等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,344千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建設仮勘定13,344千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、将来の使用が見込まれないことから、ゼロとして評価しております。
当事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 横浜市中区 | ホテル事業 | 建物、建物附属設備、工具、器具及び備品、建設仮勘定等 |
| 横浜市中区 | 処分予定資産 | 土地 |
当社は、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っており、重要な処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ホテル事業は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(200,748千円)として特別損失に計上しています。その内訳は、建物118,520千円、建物附属設備47,059千円、工具、器具及び備品8,714千円、建設仮勘定26,452千円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく、鑑定評価額を使用しております。
処分予定資産は、売却方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(土地29,770千円)として特別損失に計上しています。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく、鑑定評価額を使用しております。