有価証券報告書-第140期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

※3 減損損失
前事業年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
横浜市中区	賃貸用資産	土地
横浜市西区	遊休資産	土地
横浜市西区	店舗	工具、器具及び備品

当社は、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っており、重要な処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
土地の譲渡契約を締結した際に損失が見込まれたことや、土地の時価が著しく下落していること、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(351,437千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地349,112千円、工具、器具及び備品2,324千円であります。
なお、当該資産グループの固定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、賃貸用資産及び遊休資産については、不動産鑑定評価額により評価し、店舗については、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。
当事業年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
横浜市中区	ホテル事業	建物、建物附属設備、工具、器具及び備品等

当社は、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っており、重要な処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,384,846千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物2,540,230千円、建物附属設備676,498千円、工具、器具及び備品168,117千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく、鑑定評価額を使用しております。