(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当該退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当事業年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
退職給付引当金の期首残高	898,953千円	963,847千円
退職給付費用	99,316千円	77,084千円
退職給付の支払額	△34,421千円	△47,131千円
退職給付引当金の期末残高	963,847千円	993,800千円

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額

	前事業年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当事業年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
非積立制度の退職給付債務	963,847千円	993,800千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	963,847千円	993,800千円

退職給付引当金	963,847千円	993,800千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	963,847千円	993,800千円

(3)退職給付費用

	前事業年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当事業年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
簡便法で計算した退職給付費用	99,316千円	77,084千円