有価証券報告書-第142期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)
※3 減損損失
前事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っており、重要な処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、予定していたタワー館全客室改装工事を延期したことにより、具体的な工事計画の見込みのないデザイン設計料等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,344千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建設仮勘定13,344千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、将来の使用が見込まれないことから、ゼロとして評価しております。
前事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 横浜市中区 | ホテル事業 | 建設仮勘定 |
当社は、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っており、重要な処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、予定していたタワー館全客室改装工事を延期したことにより、具体的な工事計画の見込みのないデザイン設計料等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,344千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建設仮勘定13,344千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、将来の使用が見込まれないことから、ゼロとして評価しております。