有価証券報告書-第141期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)
※3 減損損失
前事業年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っており、重要な処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,384,846千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物2,540,230千円、建物附属設備676,498千円、工具、器具及び備品168,117千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく、鑑定評価額を使用しております。
当事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 横浜市中区 | ホテル事業 | 建物、建物附属設備、工具、器具及び備品等 |
当社は、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っており、重要な処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,384,846千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物2,540,230千円、建物附属設備676,498千円、工具、器具及び備品168,117千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく、鑑定評価額を使用しております。
当事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。