純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記

※1 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上し、再評価額に係る税効果相当額については負債の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成12年11月30日

2018/02/22 13:48

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は,全部純資産直入法により処理し、売却原価は,移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2018/02/22 13:48

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債増加の主な要因は、短期借入金や未払消費税等の増加によるものであり、固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
当事業年度末における純資産の部の残高は2,835,966千円(同7,047,654千円)となり、4,211,687千円減少しました。
純資産減少の主な要因は、当期純損失の計上によるものであります。

2018/02/22 13:48

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の柔軟かつ機動的な資本政策の展開を可能とするため、会社法第447条第1項及び同法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに同法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うものであります。
なお、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、業績に与える影響はございません。
2.資本金の額の減少の内容

2018/02/22 13:48

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成28年11月30日)	当事業年度(平成29年11月30日)
純資産の部の合計額(千円)	7,047,654	2,835,966
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	7,047,654	2,835,966

2018/02/22 13:48