営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2017年11月30日
- -3億6345万
- 2018年11月30日
- 3073万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (注)1 セグメント資産の調整額629,762千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。2019/02/21 14:19
2 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】 - #2 セグメント表の脚注
- グメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と一致しております。2019/02/21 14:19
- #3 事業等のリスク
- (5)継続企業の前提に関する重要事象等2019/02/21 14:19
当社は、前事業年度において2期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においては、30,737千円の営業利益を計上したものの、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスであり、本格的な業績の回復までには至っておりません。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。2019/02/21 14:19
当社は、前事業年度より2018年度~2020年度までの新中期経営計画を策定し、2018年度においては、売上高、営業利益は前年実績を上回り、営業利益は目標値を達成いたしましたが、売上高は目標値を下回る結果となりました。
また、来館人数は目標値58万人に対し57万人となり目標値を下回りましたが、インバウンド比率は目標値20%に対し22%となり目標値を上回る結果となりました。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この他、管理面におきましては、人手不足に対応すべく継続的な新卒採用により、人材確保・育成に取り組んでまいりました。また、近年頻発する自然災害に備え、災害発生時における事業継続計画(BCP)の策定と事業継続マネジメント(BCM)を構築し、その積極的な取り組みが評価され、政府が創設した「レジリエンス認証」を、宿泊業・飲食サービス業種として初めて取得いたしました。2019/02/21 14:19
以上のような事業を展開してまいりました結果、売上高は計画(2018年7月12日適時開示 業績予想値)に比べ、宿泊部門の客室単価上昇や販売室数増加、宴会部門の一般宴会件数増加などにより予想値を上回る結果となり、販売費及び一般管理費においても、人員配置等の見直しによる人件費の削減や、業務委託の見直しによるコスト削減に努めた結果、前事業年度の営業損失から営業利益へ、経常損失から経常利益へと黒字回復いたしました。当期純利益は、特別損失においてタワー館客室改装工事による固定資産除却損を計上したことにより、黒字回復には至りませんでした。
当事業年度の売上高は5,117,658千円(前事業年度比1.4%増)、営業利益は30,737千円(前事業年度は363,456千円の営業損失)、経常利益は22,519千円(前事業年度は367,914千円の経常損失)、当期純損失につきましては、35,206千円(前事業年度は4,092,892千円の当期純損失)となりました。 - #6 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において2期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においては、30,737千円の営業利益を計上したものの、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスであり、本格的な業績の回復までには至っておりません。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2019/02/21 14:19 - #7 重要事象等の分析及び対応
- 業等のリスク」に記載のとおり、当社は前事業年度までに2期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においては30,737千円の営業利益を計上したものの、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスであり、本格的な業績の回復までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、婚礼事業強化のため外部企業によるブライダルビジネス支援及び教育研修を実施し、接客業務の顧客満足度向上や業務効率化により収益力の向上を図るとともに、人員配置等の見直しによる人件費の削減や業務委託の見直しによるコスト削減に努めることにより、営業黒字を継続し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取り組んでおります。さらに、当事業年度末において現金及び預金424,268千円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために主要取引銀行と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保し、資金面においても支障はないものと判断しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2019/02/21 14:19