- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社は、「ホテル事業」及び「不動産賃貸事業」の事業を営んでおります。「ホテル事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務をしており、「不動産賃貸事業」は、オフィスビル等の賃貸管理業務をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2025/11/11 12:17- #2 セグメント表の脚注
- グメント資産の調整額2,819,437千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。2025/11/11 12:17
- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
(イ) 流動資産
2025/11/11 12:17- #4 事業用土地の再評価に関する注記
※1 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上し、再評価額に係る税効果相当額については負債の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2000年11月30日
2025/11/11 12:17- #5 固定資産売却益の注記
※5 固定資産売却益の内訳
2025/11/11 12:17- #6 固定資産除却損の注記
※6 固定資産除却損の内訳
2025/11/11 12:17- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2025/11/11 12:17 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/11/11 12:17 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/11/11 12:17- #10 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2025/11/11 12:17- #11 減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は以下の
資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 横浜市中区 | ホテル事業 | 建物、建物附属設備、工具、器具及び備品、建設仮勘定等 |
| 横浜市中区 | 処分予定資産 | 土地 |
当社は、原則として、他の
資産又は
資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって
資産のグルーピングを行っており、重要な処分予定
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
ホテル事業は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(200,748千円)として特別損失に計上しています。その内訳は、建物118,520千円、建物附属設備47,059千円、工具、器具及び備品8,714千円、建設仮勘定26,452千円であります。当
資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく、鑑定評価額を使用しております。
- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(注)1 上記(a)及び(b)において「当社を主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(又は会社)」をいう。
2 上記(c)及び(d)において、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。
3 上記(e)、(f)、(i)及び(j)において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。
2025/11/11 12:17- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年11月30日) | 当事業年度(2021年11月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払賞与 | 3,419千円 | 4,379千円 |
| 繰延税金負債合計 | -千円 | △1,456千円 |
| 繰延税金資産の純額 | -千円 | △1,456千円 |
上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金
資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社の財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
資産合計は8,073,996千円(前事業年度末比197,044千円増)となりました。主な要因は現金及び預金2,177,199千円の増加や、売掛金31,265千円の減少、未収消費税等37,372千円の減少、有形固定資産2,041,100千円の減少、投資その他の資産115,739千円の増加であります。
2025/11/11 12:17- #15 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入敷金保証金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた27,754千円は、「差入敷金保証金」17,353千円、「その他」10,401千円として組み替えております。
2025/11/11 12:17- #16 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当事業年度は総額35,083千円(うち、資産の取得は31,274千円)の設備投資を行いました。設備投資の主なものは、宴会場LED更新工事(14,800千円)、従業員勤怠管理システム導入費(8,527千円)などであります。
2025/11/11 12:17- #17 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2025/11/11 12:17- #18 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社は、ホテルタワー館底地の事業用定期借地権設定契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2025/11/11 12:17- #19 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額
| 前事業年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日) | 当事業年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日) |
| 非積立制度の退職給付債務 | 897,016千円 | 889,102千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 897,016千円 | 889,102千円 |
| 退職給付引当金 | 897,016千円 | 889,102千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 897,016千円 | 889,102千円 |
(3)退職給付費用
- #20 配当政策（連結）
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。
当社は、定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けております。しかしながら、当事業年度においては、ホテルタワー館底地の不動産譲渡に伴う固定資産売却益1,390,000千円を計上したことなどにより、当期純利益は1,319,982千円となりましたが、営業損益は依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響により営業損失742,139千円を計上したため、誠に遺憾ではありますが、取締役会にて期末配当を無配とする決議をさせていただきました。
また、今後の配当につきましては、抜本的な事業構造改革により、安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、早期の復配を目指す所存であります。
2025/11/11 12:17- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失の認識の要否)
(1)財務諸表に計上した金額
2025/11/11 12:17- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2025/11/11 12:17- #23 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、当事業年度においても、タワー館底地の不動産譲渡に伴う固定資産売却益1,390,000千円を計上したことにより、当期純利益1,319,982千円を計上したものの、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に伴う営業時間短縮の影響などにより、営業損失742,139千円、経常損失468,692千円を計上し、本格的な業績回復までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、事業面においては、各部門における収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に努めることにより、営業黒字を回復し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。
2025/11/11 12:17- #24 金融商品関係、財務諸表（連結）
(単位 千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (3)投資有価証券 | 37,842 | 37,842 | - |
| 資産計 | 853,832 | 853,832 | - |
| (1)買掛金 | 285,716 | 285,716 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産- #25 １株当たり情報、財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2020年11月30日) | 当事業年度(2021年11月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,870,367 | 3,195,698 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,870,367 | 3,195,698 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
