- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社は、「ホテル事業」及び「不動産賃貸事業」の事業を営んでおります。「ホテル事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務をしており、「不動産賃貸事業」は、オフィスビル等の賃貸管理業務をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2026/02/25 13:20- #2 セグメント表の脚注
- グメント資産の調整額2,531,701千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。2026/02/25 13:20
- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
(イ) 流動資産
2026/02/25 13:20- #4 事業用土地の再評価に関する注記
※3 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2000年11月30日
2026/02/25 13:20- #5 固定資産売却益の注記
※3 固定資産売却益の内訳
2026/02/25 13:20- #6 固定資産除却損の注記
※4 固定資産除却損の内訳
2026/02/25 13:20- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2026/02/25 13:20 - #8 担保に供している資産の注記
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2026/02/25 13:20- #9 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/02/25 13:20 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/02/25 13:20- #11 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/02/25 13:20- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(注)1 上記(a)及び(b)において「当社を主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(又は会社)」をいう。
2 上記(c)及び(d)において、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。
3 上記(e)、(f)、(i)及び(j)において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。
2026/02/25 13:20- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年11月30日) | 当事業年度(2025年11月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払賞与 | 9,041千円 | 12,070千円 |
| 繰延税金負債合計 | △12,535千円 | △21,065千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 52,232千円 | 56,143千円 |
上記の他、土地の再評価に係る繰延税金
資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
| セグメントの名称 | 前事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日) | 当事業年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日) |
| 金額(千円) | 金額(千円) |
当社の財政状態は、次のとおりであります。
(
資産)
資産合計は8,855,576千円(前事業年度末比383,132千円増)となりました。
- #15 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当事業年度は総額896,283千円(うち、資産の取得は738,555千円)の設備投資を行いました。設備投資の主なものは、熱源更新第1期工事(211,076千円)、ペリー来航の間照明LED化更新(103,807千円)、自動火災報知機更新(55,500千円)、タワー館客室空調更新(42,500千円)などであります。
2026/02/25 13:20- #16 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2026/02/25 13:20- #17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社は、ホテルタワー館底地の事業用定期借地権設定契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2026/02/25 13:20- #18 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額
| 前事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日) | 当事業年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日) |
| 非積立制度の退職給付債務 | 848,535千円 | 827,667千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 848,535千円 | 827,667千円 |
| 退職給付引当金 | 848,535千円 | 827,667千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 848,535千円 | 827,667千円 |
(3)退職給付費用
- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、将来計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。一時差異等加減算前課税所得の算出に用いた主要な仮定は、事業計画に当たり考慮した当社の経営環境及び市場動向、事業上のリスクなど不確実性の高い様々な要因に関するものであります。上記の仮定は、外部環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直し等が必要となった場合には翌事業年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
2026/02/25 13:20- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2026/02/25 13:20- #21 金融商品関係、財務諸表（連結）
2024年11月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注1)を参照ください)。また、現金及び預金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
| | | (単位 千円) |
| (1)投資有価証券 | 62,839 | 62,839 | - |
| 資産計 | 62,839 | 62,839 | - |
| (2)長期借入金 | 1,842,480 | 1,782,237 | △60,242 |
(注1)市場価格のない株式等
- #22 １株当たり情報、財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2024年11月30日) | 当事業年度(2025年11月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,535,152 | 3,721,878 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,535,152 | 3,721,878 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
