有価証券報告書-第137期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(重要な後発事象)
1 補助金の交付金額決定
当社は、横浜市から「歴史を生かしたまちづくり助成金」の確定通知書及び国土交通省から「耐震対策緊急促進事業補助金」の確定通知書を受領しました。
(1)補助金交付確定通知書受領日 平成26年12月
(2)補助金の交付予定額 76,446千円
(3)損益に与える影響 翌事業年度において、これらの補助金収入を全額特別利益に計上する
予定であります。
2 株式併合
当社は、平成27年1月23日開催の取締役会において、平成27年2月26日開催の第137回定時株主総会に、株式の併合(5株を1株に併合)、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)及び発行可能株式総数の変更(23,000千株から4,600千株に変更)に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするために、5株を1株に併合することといたしました。また本株式併合は、東京証券取引所に上場している同業及び同規模他社との比較から、時価総額に対する普通株式の発行済株式総数の適正化を図るものです。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合の方法・比率 平成27年6月1日をもって、平成27年5月31日の最終の株主名簿に記載さ
れた株主様の所有株式数を基準に、5株につき1株の割合をもって併合い
たします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成26年11月30日現在)	5,856,400株
株式併合により減少する株式数	4,685,120株
株式併合後の発行済株式総数	1,171,280株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数
及び株式の併合割合に基づき算出した理論値であります。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主数に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3) 株式併合の効力発生日
平成27年6月1日
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)	当事業年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
1株当たり純資産額	7,067.17円	6,831.83円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	90.12円	△218.28円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。