四半期報告書-第141期第1四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)

(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社の平成30年2月22日開催の第140回定時株主総会にて承認可決された「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」について、平成30年3月10日付で効力が発生しております。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の柔軟かつ機動的な資本政策の展開を可能とするため、会社法第447条第1項及び同法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに同法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うものであります。
なお、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、業績に与える影響はございません。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本金及び資本準備金の額
① 減少する資本金の額 1,455,000千円(減少後の額 2,000,000千円)
② 減少する資本準備金の額 900,000千円(減少後の額 0円)
(2)資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少させてその他資本剰余金に振り替えております。
3.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記2の資本金の額及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、上記2による増加後のその他資本剰余金のうち4,092,892千円を減少し、欠損補填に充てるため、繰越利益剰余金に振り替えております。
4.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
(1)取締役会決議日 平成30年1月22日
(2)定時株主総会決議日 平成30年2月22日
(3)債権者異議申述公告日 平成30年2月7日
(4)債権者異議申述最終期日 平成30年3月9日
(5)効力発生日 平成30年3月10日
(多額な資金の借入)
当社は、以下のとおり借入れを行っております。
1.資金使途 設備投資資金
2. 借入先の名称 横浜銀行
3. 借入金額 900,000千円
4. 借入条件 固定金利
5. 実施時期 平成30年3月1日
6. 返済期限 平成39年11月30日
7. 担保提供資産又は保証の内容 無