- #1 事業等のリスク
(8)継続企業の前提に関する重要事象について
当社では新型コロナウイルス感染症拡大、自然災害等の影響により当事業年度において売上高の著しい減少、営業損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、固定資産減損計上により当期純損失を計上し、当事業年度末において債務超過となっております。その結果、金融機関からの一部借入金は財務制限条項に抵触しております。また、金融機関からの借入金の返済資金繰に懸念が生じたため金融機関からの借入金の返済期限について条件変更契約を締結しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2022/03/30 13:23- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は、17,221千円減少し、営業原価は、同額減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(消費税等の会計処理の変更)
2022/03/30 13:23- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
2022/03/30 13:23- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、当事業年度において新型コロナウイルス感染症の拡大、自然災害等の影響により営業損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上、固定資産減損計上により当期純損失を計上し、当事業年度末において債務超過となっております。その結果、金融機関からの一部借入金は財務制限条項に抵触しております。また、金融機関からの借入金の返済資金繰に懸念が生じたため金融機関からの借入金の返済期限について条件変更契約を締結しております。
このような状況下、リゾート事業及びホテル事業で収益の積極的な拡大を図り、更に保有資産の有効活用を実行することで利益を拡大し、債務超過の解消を図ってまいります。2022/03/30 13:23 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ホテルの宿泊人員が27,332名(前年同期比31.2%)と減少したことにより全社売上高は963百万円となりました。
これにより経常損失は1,233百万円(前年同期は646百万円の損失)となりました。また、当期純損失は固定資産減損損失等に伴う特別損失が1,978百万円あり、3,208百万円(前年同期は676百万円の損失)となりました。
(b) 財政状態
2022/03/30 13:23- #6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において新型コロナウイルス感染症の拡大、自然災害等の影響により売上高963,374千円、営業損失1,215,680千円並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、固定資産減損計上により当期純損失3,208,598千円を計上し、当事業年度末において2,941,799千円の債務超過となっております。その結果、金融機関からの一部借入金は財務制限条項に抵触しております。また、金融機関からの借入金の返済資金繰に懸念が生じたため金融機関からの借入金の返済期限について条件変更契約を締結しております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2022/03/30 13:23- #7 配当政策（連結）
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当期は、当期純損失を計上したため、いまだ自己資本比率が低く、誠に遺憾ながら前期に引き続き無配となるに至りました。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開におきまして安定した収益を確保するため、お客様のニーズに応えるべく有効的な設備投資を行い、株主の皆様の期待に応えていく所存であります。
2022/03/30 13:23- #8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象について
当社では新型コロナウイルス感染症拡大、自然災害等の影響により当事業年度において売上高の著しい減少、営業損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、固定資産減損計上により当期純損失を計上し、当事業年度末において債務超過となっております。その結果、金融機関からの一部借入金は財務制限条項に抵触しております。また、金融機関からの借入金の返済資金繰に懸念が生じたため金融機関からの借入金の返済期限について条件変更契約を締結しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2022/03/30 13:23- #9 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度自 令和2年1月1日至 令和2年12月31日 | 当事業年度自 令和3年1月1日至 令和3年12月31日 |
| 2.1株当たり当期純損失は473.19円です。 | 2.1株当たり当期純損失は△2,057.20円です。 |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
(注)1.1株当たり
当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり
当期純損失は0円66銭減少し、前事業年度の1株当たり純資産は2円32銭減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
