法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率
3. 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.0%から、平成29年1月1日及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.0%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.8%になります。なお、この税率変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

3. 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.0%から、平成29年1月1日及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.0%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.8%になります。

2017/03/30 9:20