有報資料

有価証券報告書-第47期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

【提出】: 2017/03/30 9:20
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【項目】: 69項目

(税効果会計関係)

前事業年度(平成27年12月31日)

当事業年度(平成28年12月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳

繰延税金資産	(単位千円)
貸倒引当金繰入超過額	105,245
減価償却	54,242
未収入金	47,088
その他	29,079
繰延税金資産小計	235,655
評価性引当額	△207,671
繰延税金資産合計	27,983
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12,999
繰延税金負債合計	12,999

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳

繰延税金資産	(単位千円)
貸倒引当金繰入超過額	103,623
減価償却	50,824
未収入金	49,489
その他	6,671
繰延税金資産小計	210,607
評価性引当額	△190,465
繰延税金資産合計	20,142
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,627
その他	940
繰延税金負債合計	4,568

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率
(調整)	36.3%
交際等永久に損金に算入されない項目	0.3%
住民税均等割	2.5%
評価性引当額	△6.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4%
その他	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4%

法定実効税率
(調整)	34.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%
住民税均等割	1.1%
評価性引当額	△8.8%
その他	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5%

3. 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.0%から、平成29年1月1日及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.0%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.8%になります。
なお、この税率変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

有価証券報告書-第47期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

開示資料

決算