有価証券報告書-第45期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(税効果会計関係)
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | |||
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 別の内訳 | 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 別の内訳 | |||
| 繰延税金資産 | (単位 千円) | 繰延税金資産 | (単位 千円) | |
| 貸倒引当金繰入超過額 | 130,477 | 貸倒引当金繰入超過額 | 130,575 | |
| 減価償却 | 65,922 | 減価償却 | 62,033 | |
| 未収入金 | 44,905 | 未収入金 | 47,993 | |
| その他 | 7,020 | その他 | 12,725 | |
| 繰延税金資産小計 | 248,325 | 繰延税金資産小計 | 253,327 | |
| 評価性引当額 | △248,325 | 評価性引当額 | △241,903 | |
| 繰延税金資産合計 | - | 繰延税金資産合計 | 11,423 | |
| 繰延税金負債 | 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 12,629 | その他有価証券評価差額金 | 13,518 | |
| 繰延税金負債合計 | 12,629 | 繰延税金負債合計 | 13,518 | |
| 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原 因となった主要な項目別の内訳 | 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原 因となった主要な項目別の内訳 | |||
| 法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に参入されない項目 | 38.6% 1.3% | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | ||
| 住民税等均等割 | 2.2% | |||
| 評価性引当金 | △32.3% | |||
| その他 | △0.5% | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.3% | |||
| 3. 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課さないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は、平成27年1月1日より開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.6%から36.3%になります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 | ||||
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