有価証券報告書-第51期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	前事業年度 (令和元年12月31日)		当事業年度 (令和2年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	-千円		210,353千円
貸倒引当金繰入超過額	102,924		102,237
減価償却	40,040		36,403
未収入金	56,690		59,090
その他	11,351		13,196
繰延税金資産小計	211,007		421,282
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△210,353
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額小計	△187,731		△210,928
評価性引当額(注)1	△187,731		△421,282
繰延税金資産合計	23,275		-
繰延税金資産の純額	23,275		-

(注)1.評価性引当額が増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度(令和2年12月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	210,353	210,353
評価性引当額	-	-	-	-	-	△210,353	△210,353
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳	前事業年度 (令和元年12月31日)		当事業年度 (令和2年12月31日)
法定実効税率	33.8%		税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
住民税均等割	0.4
評価性引当額	△0.8
法人税等還付額	△3.4
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3