構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/03/30 9:20

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 26年～39年
構築物 10年～20年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/03/30 9:20

#3 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日	当事業年度自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日
建物構築物	2,075千円34,320千円	7,414千円11,552千円
機械装置車両運搬具工具、器具及び備品撤去費用	1,248千円25千円8,608千円20,448千円	-千円116千円-千円33,349千円

2017/03/30 9:20

#4 担保に供している資産の注記

前事業年度(平成27年12月31日)
建物2,591,719千円、構築物719,561千円、機械及び装置2,577千円及び土地3,994,296千円は観光施設財団を組成し財団抵当とし、また投資有価証券138,441千円、とあわせて、長期借入金(1年以内の返済予定額含む)7,098,150千円及び短期借入金392,400千円の担保に供しております。
当事業年度(平成28年12月31日)

2017/03/30 9:20

#5 有形固定資産等明細表（連結）

構築物の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
庭園200,931千円2017/03/30 9:20