固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～47年
構築物 10年～50年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/03/29 9:34

#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度自平成28年1月1日至平成28年12月31日	当事業年度自平成29年1月1日至平成29年12月31日
車両運搬具	-千円	395千円
土地	1,042千円	-千円
計	1,042千円	395千円

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#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度自平成28年1月1日至平成28年12月31日	当事業年度自平成29年1月1日至平成29年12月31日
車両運搬具什器備品	989千円 171千円	-千円 1,029千円
計	1,160千円	1,029千円

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度自平成28年1月1日至平成28年12月31日	当事業年度自平成29年1月1日至平成29年12月31日
建物構築物	7,414千円 11,552千円	10,696千円 3,240千円
車両運搬具工具、器具及び備品撤去費用	116千円 -千円 33,349千円	-千円 831千円 42,460千円
計	52,433千円	57,230千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は834,881千円(前事業年度末は901,622千円)となり66,741千円減少しました。これは現金及び預金が63,945千円減少したことが主な原因です。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は8,848,680千円(前事業年度末は8,023,482千円)となり825,198千円増加しました。これは減価償却があったものの設備投資により建物が235,998千円増加したことが主な原因です。

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