構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～47年
構築物 10年～50年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/03/28 10:11

#2 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日	当事業年度自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日
建物構築物	10,696千円3,240千円	-千円-千円
工具、器具及び備品撤去費用	831千円42,460千円	-千円132,847千円

2019/03/28 10:11

#3 担保に供している資産の注記

前事業年度(平成29年12月31日)
建物2,859,105千円、構築物642,208千円、機械及び装置2,577千円及び土地3,993,119千円は観光施設財団を組成し財団抵当とし、また投資有価証券134,432千円、とあわせて、長期借入金(1年以内の返済予定額含む)6,664,050千円及び短期借入金579,600千円の担保に供しております。
当事業年度(平成30年12月31日)

2019/03/28 10:11

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/03/28 10:11