固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～47年
構築物 10年～50年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/03/30 9:36

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度自平成30年1月1日至平成30年12月31日	当事業年度自平成31年1月1日至令和元年12月31日
車両運搬具	2,342千円	1,521千円
計	2,342千円	1,521千円

2020/03/30 9:36

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度自平成30年1月1日至平成30年12月31日	当事業年度自平成31年1月1日至令和元年12月31日
建物機械装置	-千円 -千円	9,339千円 631千円
工具、器具及び備品撤去費用	-千円 132,847千円	4,735千円 54,667千円
計	132,847千円	69,374千円

2020/03/30 9:36

#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/03/30 9:36

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/03/30 9:36

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動による資金の減少は571,661千円(前事業年度は854,547千円の資金の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/03/30 9:36

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)によっています。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/03/30 9:36