有価証券報告書-第50期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、度重なる台風による自然災害や消費増税があったものの、雇用情勢や個人消費に深刻な落ち込みはなく、緩やかな回復基調が続いております。
しかしながら、米中貿易摩擦等の通商問題による国際経済の不確実性、国内生産人口の減少などによる人手不足問題は依然として懸念され、不透明感が払拭できない状況にあります。
ホテル・観光の分野におきましては、国別に差はあるものの引続きインバウンド需要は堅調であり、マーケット全体としては好調に推移しております。この好況の中、多くの新規ホテルの出店、国外資金の流入が続いております。
このような観光産業の状況の中、熱海市は引続き多くのメディアに取り上げられ、四季を問わず幅広い年齢層の観光客で賑わいをみせております。
当社におきましては、平成29年にオープンした「COEDA HOUSE」(ガーデン内カフェ)及び周辺に整備したフォトジェニックスポットが注目を集め、これによりガーデンの入園者数は289,689名(前年同期比120.6%)となり、平成30年度に続き2年連続で過去最高の入園者数を記録しました。また、ホテルの宿泊人員は台風等の天候不順の影響を受け、202,778名(前年同期比94.5%)と前年を下回る結果となりました。
宿泊人員減により、全社売上高は4,784百万円(前年同期比99.6%)と前年に比較して僅かではありますが減少しました。
収益面では安全性を考慮したホテル館内外のメンテナンス強化及び一部設備投資に取り組んだことによる減価償却費の増加、また、消費税等の租税公課の増加もあり、経常利益は253百万円(前年同期比86.3%)となりました。また、当期純利益は、固定資産除却損などの特別損失が111百万円あり、100百万円(前年同期比103.6%)となっております。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a) 財政状態
当事業年度末の資産合計は前事業年度末に比べ197,065千円増加し、10,463,294千円となりました。
当事業年度末の負債合計は前事業年度末に比べ100,965千円増加し、9,515,910千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は前事業年度末に比べ96,100千円増加し、947,383千円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』等の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(b) 経営成績
当事業年度の経営成績は、全社売上高は、4,784百万円(前年同期比99.6%)と前年に比較して減少し、経常利益は253百万円(前年同期比86.3%)となりました。また、当期純利益は、固定資産除却損や役員退職慰労金などの特別損失が111百万円ありましたが、100百万円(前年同期比103.6%)となっております。
なお、当社の事業は、単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による資金の増加が主要因となり、前事業年度末に比べ225,299千円増加し、当事業年度末には597,636千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動による資金の増加は872,443千円(前事業年度は466,512千円の資金の増加)となりました。これは、主に減価償却費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動による資金の減少は571,661千円(前事業年度は854,547千円の資金の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動による資金の減少は75,484千円(前事業年度は226,005千円の資金の増加)となりました。これは、主に借入金の返済によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社はホテル業を事業としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。
なお、当社の事業は、単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しておりますが、売上形態別に実績 を示すと次のとおりであります。

項目	金額(千円)	前期比(%)
宿泊料売上	3,582,040	99.3
レストラン売上	339,724	90.3
クラブ売上	54,384	74.0
売店売上	466,450	96.1
その他売上	342,211	129.9
計	4,784,812	99.6

(注)1.その他売上の主なものは、テナント売上、入園料売上等です。
2.上記金額には消費税等が含まれております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、経営者は決算日における資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りを行なっており、合理的に継続して評価しておりますが、実際の結果は将来の不確定な要因により異なる可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は940,417千円(前事業年度末は822,054千円)となり118,363千円増加しました。これは現金及び預金が225,301千円増加したことが主な原因です。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は9,522,876千円(前事業年度末は9,444,173千円)となり78,703千円増加しました。これは減価償却があったものの設備投資により建物が150,009千円増加したことが主な原因です。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は4,307,394千円(前事業年度末は4,313,687千円)となり6,292千円減少しました。これは未払金が36,899千円減少したことが主な原因です。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は5,208,515千円(前事業年度末は5,101,257千円)となり107,258千円増加しました。これは長期未払金が127,718千円増加したことが主な原因です。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は947,383千円(前事業年度末は851,283千円)となり96,100千円増加しま
した。これは当期純利益を100,917千円計上したことが主な原因です。
2)経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は、4,784,812千円(前事業年度は4,804,784千円)となり、19,972千円の減少となりました。これはホテルの宿泊売上が前年と比較して23,830千円減少したことが主な要因です。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、510,572千円(前事業年度は559,211千円)となり、48,639千円の減少となりました。これは減価償却費及び租税公課が増加したことが主な要因です。
(当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は142,696千円(前事業年度は149,734千円)となり、税効果会計適用後の法人税等計上額は41,778千円(前事業年度は52,336千円)となりました。この結果、当期純利益は100,917千円(前事業年度は97,398千円)となっております。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析については、第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要の「②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(b)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、特に事故・災害に関しましては各専門家と顧問契約を交わしており、各種訓練や講義によりご指導を頂き、常に新たな問題解決のための対策を講じております。
(c)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社では、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保することで、安定した財務基盤を維持することに努めております。主な資金需要は仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、ホテル施設のリニューアルや維持更新投資であります。
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により調達しております。
(d)重要事象等についての分析
当社は、毎期の利益計画の達成如何では、金融機関からの継続的協力に影響が生じる可能性があります。当該状況を解消するために、シニア層・家族客を軸とした個人客をターゲットとするとともに、スケールメリットをいかした団体客の集客も図り、また有効な設備投資を実行し、客室等館内施設の評判を高め、宿泊稼働率を上昇させることを織り込んだ経営計画を策定しております。この計画を遂行することで、売上高及び利益目標を達成させ、財務体質の改善及び収益性の向上を図ってまいります。