有価証券報告書-第49期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、個人消費も緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、貿易摩擦など国際経済の不確実性、国内生産人口の減少などによる人手不足問題は依然として懸念され、不透明な部分もあります。
観光の分野では、夏から秋にかけての自然災害や政治的要因で旅行控が生じるも、訪日外国人は史上初めて3,000万人を突破し、その経済効果はおよそ4.5兆円となりました。特に東南アジア、欧米豪市場は堅調な成長が続いております。
このような環境下、当社におきましては、平成29年9月にOPENした「COEDA HOUSE」(ガーデン内カフェ)が多くのメディアに取り上げられ注目を集め、これによりガーデンの入園者数は240,119名(前年同期比148.5%)と過去最高を記録しました。ホテルでは宿泊人員が214,646名(前年同期比94.9%)と前年を下回る結果となりましたが、平成30年4月にOPENした新浴場施設「スパリウムニシキ」を背景とした宿泊単価の増加があり、働き方改革を推進する中、スタッフに過度な負担を強いることなく必要な売上高をあげることができました。また、安全性を考慮したホテル館内外のメンテナンス強化による修繕費の増額、及び一部設備更新に取り組んだことによる消耗品費等の営業原価の増加がありました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a) 財政状態
当事業年度末の資産合計は前事業年度末に比べ582,666千円増加し、10,266,228千円となりました。
当事業年度末の負債合計は前事業年度末に比べ508,767千円増加し、9,414,945千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は前事業年度末に比べ73,899千円増加し、851,283千円となりました。
(b) 経営成績
当事業年度の経営成績は、全社売上高は、4,804百万円(前年同期比100.8%)と前年に比較して増加し、経常利益は293百万円(前年同期比111.3%)となりました。また、当期純利益は、台風災害や固定資産の除却などの特別損失が146百万円あり、97百万円(前年同期比71.9%)となっております。
なお、当社の事業は、単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、財務活動による資金の減少が主要因となり、前事業年度末に比べ162,023千円減少し、当事業年度末には372,337千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動による資金の増加は466,512千円(前事業年度は653,152千円の資金の増加)となりました。これは、主に減価償却によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動による資金の減少は854,547千円(前事業年度は1,107,653千円の資金の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動による資金の増加は226,005千円(前事業年度は386,548千円の資金の増加)となりました。これは、主に借入金によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社はホテル業を事業としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。
なお、当社の事業は、単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しておりますが、売上形態別に実績 を示すと次のとおりであります。

項目	金額(千円)	前期比(%)
宿泊料売上	3,605,871	100.6
レストラン売上	376,308	84.7
クラブ売上	73,507	83.0
売店売上	485,619	112.5
その他売上	263,478	123.1
計	4,804,784	100.8

(注)1.その他売上の主なものは、テナント売上、入園料売上等です。
2.上記金額には消費税等が含まれております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、経営者は決算日における資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りを行なっており、合理的に継続して評価しておりますが、実際の結果は将来の不確定な要因により異なる可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は836,316千円(前事業年度末は834,881千円)となり1,435千円増加しました。これは売掛金が14,350千円増加したことが主な原因です。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は9,429,911千円(前事業年度末は8,848,680千円)となり581,230千円増加しました。これは減価償却があったものの設備投資により建物が991,568千円増加したことが主な原因です。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は4,313,687千円(前事業年度末は4,551,721千円)となり238,033千円減少しました。これは短期借入金が270,000千円減少したことが主な原因です。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は5,101,257千円(前事業年度末は4,354,456千円)となり746,800千円増加しました。これは長期借入金が523,924千円増加したことが主な原因です。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は851,283千円(前事業年度末は777,384千円)となり73,899千円増加しました。これは当期純利益を97,398千円計上したことが主な原因です。
2)経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は、4,804,784千円(前事業年度は4,764,793千円)となり、39,991千円の増加となりました。これはリゾート部門の売上が前年と比較して85,280千円増加したことが主な要因です。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、559,211千円(前事業年度は522,044千円)となり、37,167千円の増加となりました。これは売上高が増加したことが主な要因です。
(当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は149,734千円(前事業年度は207,035千円)となり、税効果会計適用後の法人税等計上額は52,336千円(前事業年度は71,512千円)となりました。この結果、当期純利益は97,398千円(前事業年度は135,525千円)となっております。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析については、第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要の「②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(b)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、特に事故・災害に関しましては各専門家と顧問契約を交わしており、各種訓練や講義によりご指導を頂き、常に新たな問題解決のための対策を講じております。
(c)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社では、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保することで、安定した財務基盤を維持することに努めております。主な資金需要は仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、ホテル施設のリニューアルや維持更新投資であります。
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により調達しております。
(d)重要事象等についての分析
当社は、毎期の利益計画の達成如何では、金融機関からの継続的協力に影響が生じる可能性があります。当該状況を解消するために、シニア層・家族客を軸とした個人客をターゲットとするとともに、スケールメリットをいかした団体客の集客も図り、また有効な設備投資を実行し、客室等館内施設の評判を高め、宿泊稼働率を上昇させることを織り込んだ経営計画を策定しております。この計画を遂行することで、売上高及び利益目標を達成させ、財務体質の改善及び収益性の向上を図ってまいります。