構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～47年
構築物 10年～50年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/03/30 9:36

#2 担保に供している資産の注記

前事業年度(平成30年12月31日)
建物3,851,261千円、構築物653,898千円、機械及び装置2,577千円及び土地3,993,119千円は観光施設財団を組成し財団抵当とし、また投資有価証券100,462千円、とあわせて、長期借入金(1年以内の返済予定額含む)7,114,932千円及び短期借入金309,600千円の担保に供しております。
当事業年度(令和元年12月31日)

2020/03/30 9:36

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/03/30 9:36