- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書は税引前中間純損失が1,361千円減少し、たな卸資産の増減額が同額増加しております。
前中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前中間会計期間の中間株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は、4,256千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2021/09/29 16:04- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当中間会計期間末の固定負債の残高は、8,114,662千円(前事業年度末は7,989,308千円)となり125,354千円増加しました。これは長期借入金が159,934千円増加したことが主な原因です。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産の残高は、△265,200千円(前事業年度末は256,739千円)となり521,940千円減少しました。これは中間純損失536,569千円を計上したことが主な原因です。
2021/09/29 16:04- #3 財務制限条項に関する注記
一部の借入金(2,026,257千円)には、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触し貸付人からの請求がある場合、借入先に対し借入金の一括返済することになっております。
① 2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を2018年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損失の金額を2期連続して0円未満にしないこと。
2021/09/29 16:04- #4 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
2021/09/29 16:04- #5 1株当たり情報、中間財務諸表(連結)
(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度につ
いては遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産は2円32銭減少しております。
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