- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当中間会計期間の売上高は、12,967千円減少し、営業原価は、同額減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前中間純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(消費税等の会計処理の変更)
2021/09/29 16:04- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当中間会計期間の経営成績は、全社売上高は498百万円(前年同期は826百万円)となりました。
経常損失は531百万円(前年同期は704百万円の損失)となりました。
また、中間純損失は536百万円(前年同期は736百万円の損失)となりました。
2021/09/29 16:04- #3 財務制限条項に関する注記
① 2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を2018年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損失の金額を2期連続して0円未満にしないこと。
当中間会計期間(令和3年6月30日)
2021/09/29 16:04
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