半期報告書-第51期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については、下記のとおりであります。

建物	7年～47年
構築物	10年～50年

(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。