半期報告書-第45期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)は、定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数については、下記のとおりであります。

建物	26年～39年
構築物	10年～20年

(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。