有価証券報告書-第44期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成23年に発生しました東日本大震災等の影響で、売上高が大きく落ち込み、平成23年12月期末において246,524千円の当期純損失を計上したことが主要因となり、債務超過の状況となりました。当該状況を解消すべく、第3次中期経営計画を策定し、売上高の回復及び固定費の継続的な削減に取り組み、当事業年度末では債務超過を解消しております。しかしながら自己資本は未だ過小な状況にあります。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、経営管理機能の強化と、期間の利益計画を遂行することで、財務体質の改善並びに収益性の向上を図り、これにより主要取引銀行からの継続的協力を得られるものと考えております。
しかし、当該計画の達成如何では、財務活動に重大な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。