有価証券報告書-第50期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の公正かつ継続的な発展のためには、法令の遵守に基づく良識ある企業活動の実践を基盤として、透明性・健全性の向上を図ることにより、株主をはじめすべてのステークホルダーから高い信用を得ることが重要であると認識し、企業におけるコーポレート・ガバナンスを経営における重要課題と捉えております。
(2)会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況
当社の取締役会は、3名(うち社外取締役2名)で構成し、毎月2回の定例取締役会と毎月1回の経営幹部会議の他、必要に応じ臨時の取締役会を開催し、経営上の意思決定を行っております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役1名(社外監査役1名)は取締役会の他、重要な会議に出席するとともに公認会計士から報告を受け、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。
(3)リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制につきましては、危機管理委員会(委員長=代表取締役社長)を設置しており、食品衛生部会・労働安全衛生部会・交通安全部会・防災部会・防犯部会・情報部会の6部会より構成されております。各々の部会には、取締役または支配人がリーダーとして組織され、アドバイザースタッフとして外部機関より指導を受け、リスク管理体制の整備に努め、毎月1回開催されます危機管理委員会の統制機能を果たしております。また、コンプライアンスでは社員教育を永遠の課題と位置付け、基本倫理のマナー・モラル・エチケットを指導し、ホテル業の接客基本である「おもてなし」の精神を養うことにより、人間性の向上を追求しております。また、経営理念および企業のビジョン・コンセプトを明確に掲げ、教育の題材としてマネージャー以上の社員に事業計画書を配付し、管理責任者が経営方針及び経営目標を理解するとともに、部下に対する教育指導ができる環境設定を行っております。
(4)役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役・監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。

役員報酬	取締役に支払った報酬 (内、社内取締役)	14,892 (8,892)	千円
	監査役に支払った報酬 (内、社内監査役)	4,500 (1,500)	千円
	計	19,392	千円

(5)取締役の定数
当社の取締役は3名以上12名以内とする旨定款に定めております。
(6)取締役および監査役の選任の決議要件
当社は、取締役および監査役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(7)責任限定契約
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ過失がないときに限られます。