有価証券報告書-第52期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損について
1. 当事業年度の財務諸表に計上した額
(単位:千円)
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を一つの資産グループとしてグルーピングしております。
資産グループが、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化がある場合、市場価格の著しい下落がある場合のいずれかに該当するか否かによって減損の兆候の把握をしております。
減損の兆候があると判断した場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識を判定しております。
資産グループのうち、ホテルニューアカオ館は、宿泊営業を終了し閉鎖したことにより、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化に該当しております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて一定の仮定を設定しております。将来キャッシュ・フローは、取締役会の承認を得た事業計画に基づいております。これらの仮定は、将来の不確実な経済状況や市場動向等の影響を受け、翌事業年度以降の減損損失の見積りに重要な影響を与える可能性があります。
また、今後の新型コロナウイルスの感染拡大は不確実な要素が多く不透明な状況にあり、当事業年度末日以後の一定期間にわたり影響が継続するものと仮定を置いております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しには不確実性が含まれるため、今後の事業経過において計画数値と乖離が生じた場合又は新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続する等の場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
固定資産の減損について
1. 当事業年度の財務諸表に計上した額
(単位:千円)
| 当事業年度 | |
| 有形固定資産残高 | 7,037,037 |
| 無形固定資産残高 | 1,943 |
| 減損損失 | 1,946,270 |
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を一つの資産グループとしてグルーピングしております。
資産グループが、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化がある場合、市場価格の著しい下落がある場合のいずれかに該当するか否かによって減損の兆候の把握をしております。
減損の兆候があると判断した場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識を判定しております。
資産グループのうち、ホテルニューアカオ館は、宿泊営業を終了し閉鎖したことにより、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化に該当しております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて一定の仮定を設定しております。将来キャッシュ・フローは、取締役会の承認を得た事業計画に基づいております。これらの仮定は、将来の不確実な経済状況や市場動向等の影響を受け、翌事業年度以降の減損損失の見積りに重要な影響を与える可能性があります。
また、今後の新型コロナウイルスの感染拡大は不確実な要素が多く不透明な状況にあり、当事業年度末日以後の一定期間にわたり影響が継続するものと仮定を置いております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しには不確実性が含まれるため、今後の事業経過において計画数値と乖離が生じた場合又は新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続する等の場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。