建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、原則として法人税法に定める耐用年数を適用しておりますが、平成10年度税制改正前に取得した建物(建物付属設備を除く)については、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。2017/07/14 9:17

#2 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	8,616千円	4,478千円

2017/07/14 9:17

#3 担保に供している資産の注記

短期借入金3,592,150千円・長期借入金(1年内返済予定の長期借入金454,150千円を含む)454,150千円に対して下記の資産を担保に供しております。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
建物	3,247,062千円	3,071,810千円
土地	423,142千円	419,581千円

上記のほか保証金600千円を営業保証供託金として差し入れております。

2017/07/14 9:17

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態につきましては、建物が182百万円減少したものの、現金及び預金が149百万円増加し、当期純利益124百万円を計上したことにより、利益余剰金は、△96百万円となりました。この結果、自己資本は1,050百万円(前年同期は913百万円)となり、自己資本比率は16.2%(前年同期は14.2%)となりました。借入金は前年同期と比べ203百万円減少し4,046百万円となっております。
経営成績につきましては、営業収益は、ホテル関連及びリゾート関連事業が好調に推移したことで前年同期と比べ66百万円(1.6%)増加し4,099百万円となり、経常利益はこの増収を主因として118百万円(前年同期比19.7%増)となりました。

2017/07/14 9:17