法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を35.38%から32.83%に、また、平成29年3月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を32.06%に変更しております。
その結果、固定資産の繰延税金資産が3,840千円減少し、法人税等調整額(借方)が3,840千円増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更

2016/05/30 10:26