固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2016/05/30 10:26

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであます。
建物 15年～39年
器具及び備品 3年～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりおります。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/05/30 10:26

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は、下記のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
車両運搬具	― 千円	1,123千円

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は、下記のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
建物	401千円	116千円
車両運搬具	― 千円	0千円
工具、器具及び備品	113千円	0千円
解体費用	179千円	660千円
計	694千円	776千円

2016/05/30 10:26

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/05/30 10:26

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を35.38%から32.83%に、また、平成29年3月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を32.06%に変更しております。
その結果、固定資産の繰延税金資産が3,840千円減少し、法人税等調整額(借方)が3,840千円増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当事業年度末における資産の残高は、4,293,723千円(前事業年度末4,420,561千円)となり、126,837千円減少しました。うち流動資産は169,596千円(同188,371千円)と18,774千円減少、固定資産は4,124,127千円(同4,232,190千円)と108,063千円減少しました。
流動資産減少は、主に現金及び預金、売掛金等が減少したものであります。

2016/05/30 10:26