法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

平成29年12月4日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について30.69%から34.31%に、平成31年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.46%から34.09%に、平成32年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46%から34.10%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,671千円増加し、法人税等調整額が3,671千円減少しております。

2018/05/30 11:02