有価証券報告書-第36期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	77千円	― 千円
未払事業税	2,129千円	― 千円
退職給付引当金	28,531千円	29,847千円
一括償却資産	157千円	223千円
前売食券	129千円	140千円
長期前払費用	285千円	250千円
減価償却資産	― 千円	480千円
未払費用	― 千円	198千円
繰延税金資産 小計	31,311千円	31,140千円
評価性引当額	― 千円	― 千円
繰延税金資産 合計	31,311千円	31,140千円
繰延税金負債
未収還付事業税	― 千円	1,730千円
繰延税金負債 合計	― 千円	1,730千円
繰延税金資産の純額	31,311千円	29,409千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.83%	34.31%
(調整)
交際費等永久に損益に算入されない項目	5.08	―
住民税均等割等	11.57	6.14
税率変更による繰延税金資産の減額修正額	8.38	△9.84
中小企業の税率軽減	―	△2.16
その他	△0.25	△0.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.61%	27.80%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
平成29年12月4日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について30.69%から34.31%に、平成31年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.46%から34.09%に、平成32年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46%から34.10%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,671千円増加し、法人税等調整額が3,671千円減少しております。