有価証券報告書-第33期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	― 千円	78千円
未払事業税	2,226千円	2,520千円
退職給付引当金	38,664千円	41,455千円
一括償却資産	231千円	163千円
繰延税金資産 小計	41,122千円	44,218千円
評価性引当額	― 千円	― 千円
繰延税金資産 合計	41,122千円	44,218千円
繰延税金負債	―	―
繰延税金資産の純額	41,122千円	44,218千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.76%	37.76%
(調整)
交際費等永久に損益に算入されない項目	7.30	5.57
住民税均等割等	13.50	8.82
評価性引当金額の増減	△242.35	―
その他	1.47	1.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△182.32 %	53.69 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課せれないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の37.76%から35.38%に変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、当事業年度の35.38%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年3月1日～平成29年2月28日のものは32.83%、平成29年3月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、固定資産の繰延税金資産が3,508千円減少し、法人税等調整額(借方)が3,508千円増加することになります。